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政府は7月28日に発生した熊本での地震を「激甚災害」に指定し、8月7日に決定する方針です。国が復旧費用を多めに負担し、被災地の早い立ち直りを助ける狙いがあります。

なぜ重要?

災害による復旧費用は膨大で、地方自治体だけでまかなうのは困難です。国が「激甚災害」に指定することで、自治体は財政を気にせず迅速に道路や学校などの修理を進められるため、人々の生活を守る上で非常に重要です。

小学生向け解説

2026年7月、熊本県で大きな地震が発生しました。家屋の倒壊や断水など、多くの被害が出ています。被災地では、暑い中での避難生活が続いており、一刻も早い復旧が求められています。そこで日本政府は、この地震を「激甚災害」という特別な災害に指定することにしました。激甚とは「非常に激しい」という意味です。この指定を受けると、道路や農地などの修理にかかる費用の多くを国が肩代わりしてくれるようになります。お金の心配を減らし、地元の自治体が困っている人々の支援や町の修復に全力で取り組めるようにするための仕組みです。ほかにも、行政手続きを楽にする措置もとられ、国をあげて被災地をサポートする体制が整えられています。

中学受験ポイント

  • 「激甚災害」指定の目的は、自治体の費用負担を減らして復旧を早めること。
  • 「特定非常災害」は、被災者の権利を守るため行政手続きの期限を延長する制度。
  • 国の緊急時の出費として、あらかじめ予算に組み込まれている「予備費」が使われる。

覚える言葉

激甚災害
被害がとても大きく、自治体だけで修理するのが難しい災害のこと。
閣議決定
内閣総理大臣と国務大臣たちが集まる会議で、国の方針を決めること。
国庫補助率
国が費用のいくら分を負担するかを示す割合。
特定非常災害
被災者が期限に遅れても不利益を被らないよう、手続きの期限を延ばす制度。
予備費
予想外の災害や出来事に備えて、使い道を決めずに用意しておくお金。

関連知識

地理日本は地震が多いため、防災計画やハザードマップの理解が重要。 / 九州地方の地形的特徴と災害リスク。
歴史過去の災害復興の教訓が現在の防災対策にどう活かされているか。
公民国の財政の仕組みや、内閣の役割。 / 日本国憲法が保障する「生存権」と国の救済義務。

問題にチャレンジ

  1. 選択問題

    政府が「激甚災害」の指定を行う最大の狙いとして、最も適切なものはどれですか。

  2. 一問一答

    2026年7月に熊本県で起きた地震に対して、政府が指定する予定の特別な災害の名称は何ですか。

  3. 記述問題

    国が災害時に「激甚災害」を指定することで、地方自治体はどのようなメリットを得ることができるのか、簡単に説明しなさい。

  4. 選択問題

    「激甚災害」の指定について、正しい説明はどれですか。

  5. 一問一答

    国が災害時の緊急出費を賄うために、あらかじめ予算に組み込んでいるお金のことを何と言いますか。

  6. 選択問題

    「特定非常災害」の説明として正しいものはどれですか。

  7. 一問一答

    「特定非常災害」という制度は、主に被災者の何を保護するために行われるものですか。

保護者向け解説

中学受験の時事問題では、単に地震が起きた事実だけでなく、「なぜ政府がその決定を下すのか(財政的支援の仕組み)」を理解しておくことが重要です。激甚災害指定によって、国がどの程度補助を増やすのかという点や、予備費の役割などの経済・政治的な側面に関心を持たせてください。また、被災地での猛暑など、気候変動が災害時の状況に与える影響についても、親子でニュースを読みながら話し合うと、より深い思考力につながります。

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