トピック

#災害対策

• 2026年8月11日（火）

  令和8年熊本地震、熊本県全域へ被災者生活再建支援法を適用へ。住宅再建を国が金銭面でサポートする方針が固まる。

  大規模な自然災害が起きた際、被災者が生活を立て直すための国の財政支援は欠かせません。今回、法律に基づいて全域へ支援が適用されることで、多くの家庭が住宅再建の資金を得て、生活再建への道筋を立てることが可能になります。

• 2026年8月11日（火）

  もしもの時に首都の代わりを。国会で「副首都」法案が成立しました

  大地震などで東京が大きな被害を受けた際、国全体が止まらないよう「副首都」を整備する仕組みが法律になりました。日本の経済や政治をより安全にするための大きな変化です。